クラウドサイン の評判は？料金・機能をわかりやすく解説

クラウドサインは、弁護士ドットコム株式会社が提供する国内シェアNo.1の電子契約サービスです（株式会社富士キメラ総研調べ、2024年度実績・売上高シェア23.6%）。契約書の作成・送信・締結から契約後の書類管理までをクラウド上で完結でき、法律事務所運営で培った法務知見を背景に、契約実務に即した機能設計がなされている点が特徴です。導入社数は250万社を超え、官公庁や金融機関でも利用されています。

クラウドサインの主な特徴

• 事業者署名型（立会人型）電子契約サービスとして、グレーゾーン解消制度により電子署名法上の「電子署名」に該当すると初めて確認されたサービス（2020年、当時の主務官庁である総務省・法務省・経済産業省の連名見解による。同見解の所管は2021年のデジタル庁発足後、法務省とデジタル庁に引き継がれている）


• 受信者はアカウント登録不要でメールアドレスのみで契約締結が可能


• ISO/IEC27001・27017、SOC2 Type1、ISMAPなど複数のセキュリティ認証を取得済み


• Corporateプラン以上でAIによる契約情報の自動抽出・管理機能を搭載するほか、テンプレート機能、英語・中国語での契約締結に標準対応（契約書の内容チェックを行うAIレビュー機能は「クラウドサイン レビュー」として別料金で提供）


• Lightプラン以上でWeb APIを公開し、社内システムとの連携に対応

smarf独自検証：クラウドサインとGMOサイン、「当事者型」が必要な契約はどちらで結ぶべきか

クラウドサインは「立会人型（事業者署名型）」を中心に設計されており、送信件数の多い日常的な契約書のスピード処理に強みがあります。一方、法的な本人性の証明力を最優先したい不動産取引・M&A・高額な金融契約などでは、電子証明書を使い当事者本人が署名する「当事者型」が選ばれる場面があります。この当事者型署名は、比較対象としてよく挙がるGMOサインが契約印タイプ（立会人型）に加えて実印タイプ（当事者型）として選択可能にしている方式で、クラウドサイン単体では標準提供していません。実務では、日常契約はクラウドサインの立会人型で高速処理し、本人性の証拠力が重視される契約のみ当事者型対応サービスを併用する、という切り分けが法務部門の現実解になっています。